栃木県那須烏山市 2008年第3四半期の不動産取引価格情報
※取引情報は四半期ごとに公表されます。
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| 取引種類 | 地区 | 間取 | 構造 | 取引価格 | 坪単価 | 面積 | ㎡単価 | 土地形状 | 築年 | 間口 | 用途 | 今後の利用目的 | 前面道路（方位/種類/幅員） | 都市計画 | 建ぺい率 | 容積率 | 取引時期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 宅地(土地と建物) | 熊田 | - | 木造 | 650万円 | - | 570㎡ | - | ほぼ台形 | 1983年 | 18 | 住宅 | - | 南西 / 私道 / 5.5 | 市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域 | 60% | 200% | 2008年第3四半期 |
| 宅地(土地と建物) | 小倉 | - | 木造 | 1,300万円 | - | 330㎡ | - | 長方形 | 1992年 | 16.5 | 住宅 | - | 北西 / 私道 / 6 | 市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域 | 60% | 200% | 2008年第3四半期 |
| 宅地(土地と建物) | 曲畑 | - | 木造 | 890万円 | - | 620㎡ | - | 不整形 | 1989年 | - | 住宅 | - | 南 / 私道 / 5 | 市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域 | 60% | 200% | 2008年第3四半期 |
| 宅地(土地) | 月次 | - | - | 150万円 | 1万円 | 500㎡ | 0万円 | 台形 | - | 11 | - | - | 西 / 道路 / 8.7 | 市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域 | 60% | 200% | 2008年第3四半期 |
| 宅地(土地) | 谷浅見 | - | - | 120万円 | 2万円 | 170㎡ | 1万円 | ほぼ長方形 | - | 24 | - | - | 南 / 市道 / 5 | 市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域 | 60% | 200% | 2008年第3四半期 |
| 宅地(土地) | 谷浅見 | - | - | 110万円 | 2万円 | 160㎡ | 1万円 | 台形 | - | 37 | - | - | 南 / 市道 / 5 | 市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域 | 60% | 200% | 2008年第3四半期 |
各項目の見方ガイド
💴 価格関連
- 取引価格
- 実際に売買が成立した総額（万円）。土地のみ・建物込みなど取引種類により内容が異なります。
- 坪単価
- 1坪（≒3.3㎡）あたりの価格。坪単価＝㎡単価×3.3。国内業者間で慣習的に使われます。
- ㎡単価
- 1㎡あたりの価格。国際標準の単位で、異なる面積の物件を公平に比較できます。
- 面積
- 取引対象の面積（㎡）。土地面積または建物床面積を示します。
🏠 建物関連
- 間取
- 部屋の構成（例：2LDK）。主に中古マンション・一戸建てで表示されます。
- 構造
- 建物の構造。RC＝鉄筋コンクリート造、SRC＝鉄骨鉄筋コンクリート造、木造など。耐震性・耐久性の目安になります。
- 築年
- 建物の建築年（和暦）。昭和56年（1981年）以前は旧耐震基準、以降は新耐震基準です。
🗺️ 土地関連
- 土地形状
- 整形地（四角形に近い）・不整形地など。整形地は建物を建てやすく価格が高い傾向があります。
- 間口
- 道路に接する土地の幅（m）。広いほど建物設計の自由度が高まります。
- 前面道路（方位/種類/幅員）
- 方位：道路の向き（南・北など）。南向きは日照条件が良く評価される傾向あり。
種類：国道・都道府県道・市区町村道・私道など。
幅員：道路の幅（m）。建築基準法上、接道する道路は原則4m以上必要です。
📐 法規制関連
- 都市計画（用途地域）
- 土地の使途を定める区分。住居系・商業系・工業系に分かれ、建てられる建物の種類が決まります。
- 建ぺい率（%）
- 敷地面積に対する建築面積（1階部分）の上限割合。例：60%なら100㎡の土地に最大60㎡の建物が建てられます。
- 容積率（%）
- 敷地面積に対する延べ床面積の上限割合。数値が高いほど大きな建物が可能です。例：200%なら100㎡の土地に延べ200㎡（2階建て各100㎡など）まで建てられます。
📋 その他
- 取引種類
- 宅地（土地）、中古マンション等、農地、林地などの区分。比較するときは同じ種類どうしで比較しましょう。
- 地区
- 取引物件が所在する地区・町名など。
- 用途
- 取引時点での土地・建物の使われ方（住宅・店舗・事務所など）。
- 今後の利用目的
- 購入者が申告した取引後の利用予定。実際の利用と異なる場合もあります。
- 取引時期
- 取引が成立した四半期（例：2024年第1四半期＝2024年1〜3月）。